CAFE24デザイン

Cafe24 デザイン利用規約（購入者向け）

第 1 条（目的）

本規約は、CAFE24 JAPAN株式会社（以下「会社」といいます）と、会社が提供するCafe24 デザインを利用する会員（以下「会員」といいます）との間でサービス利用に関する権利、義務およびその他必要な諸事項を規定し、相互の利益を保護し、相互の繁栄に貢献することを目的とします。

第 2 条（用語の定義）

1. ① 本規約における用語の定義は、以下の各号のとおりとします。
   1. １．「サービス」とは、販売者が自身の商品および役務を登録し、会員がこれを購入できるようにしたCafe24 デザインと称する仮想の市場を指します。
   2. ２．「販売者」とは、サービスを利用して、デザイン商品等を販売する者を指します。
   3. ３．「アカウント（ID）」とは、会員が会社の定める手続きに従って会員登録をすることにより、生成されるアカウントを指します。
   4. ４．「デザイン商品等」とは、会員が商品を購入することができるように販売者が登録した商品または役務を指します。
   5. ５．「サンプルショップ」とは、ネットショップデザイン、グローバルデザイン、モバイルデザイン等ネットショップソリューションを基に作成されたデザイン商品等を反映したサンプルショップを指します。
   6. ６．「デフォルトドメイン」とは、会社が提供するネットショップを作成する際に自動発行される「id.cafe24.com（shop1.id.cafe24.com、shop2〜6.id.cafe24.com）」を指します。
   7. ７．「マルチショップ」とは、一つのアカウントで複数のサイトを作成して利用することができる機能を指します。
2. ② 前項に定義されていない用語については、会社のサービス案内または商慣習に基づいて解釈するものとします。

第 3 条（規約等の効力および変更）

1. ① 会社は、本規約の内容を会員が認識しやすいようにサービスサイトの初期画面に掲示します。
2. ② 会社は、関連法令に違反しない範囲で本規約を改定することができます。
3. ③ 会社が本規約を改定する場合には、改定事由および適用日を明示し、その適用日の7日前からサービスサイトの初期画面を通じて、または初期画面にリンクを設けて告知するものとします。ただし、変更内容が消費者に不利となる場合には、30日の猶予期間を置いて告知します。
4. ④ 会社が前項の規定にしたがって会員に通知する際に、「適用日以内に意思表示をしないと、変更内容について承認したものとみなす」という趣旨を明確に告知したにもかかわらず、会員の意思表示がない場合には、変更された規約を承認したものとみなします。会員が改定規約に同意しない場合、会員は利用契約を解約することができます。
5. ⑤ 会社は、各サービスによる個別規約および運営方針定めることができるものとし、会員はこれを遵守しなければなりません。
6. ⑥ 本規約に定めのない事項については、関係法令および商慣習に基づいて判断します。

第 4 条（利用契約の成立）

1. ① 会員が販売者の商品を購入する場合、本規約の内容を確認した上で同意し、購入のために必要な情報を記載すると、利用契約が成立します。
2. ② 会社は、会員登録で作成されたアカウント（ID）の情報を会員本人の情報とみなし、アカウント（ID）の名義人を本契約の契約当事者と判断します。
3. ③ 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
   1. １．偽名または他人の名義でサービスを申し込んだ場合
   2. ２．虚偽の情報を記載し、または必要な書類の提出を拒否した場合
   3. ３．必須記載項目に記入漏れや誤りがある場合
   4. ４．会社が提供するサービスの利用規約等に違反して利用契約が解約された履歴がある場合
   5. ５．わいせつで公序良俗に反する用途でサービスを利用した履歴がある場合
   6. ６．違法、不当な広告・宣伝物を掲載し、または承認されていない目的で営利を追求する場合
   7. ７．他人の権利を害する等の不正な用途で利用しようとする場合
   8. ８．満20歳未満の未成年者または制限行為能力者が法定代理人の同意なしに利用申込みをした場合
   9. ９．会社の他サービスの利用料金を滞納中であり、または滞納履歴が複数回ある場合
   10. １０．その他、申込者の責に帰すべき事由により利用契約の承諾が困難な場合
4. ④ 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用契約の申込みを留保することができます。
   1. １．天災地変、戦争等の緊急事態またはその他やむを得ない場合
   2. ２．業務遂行に支障をきたすほどの極めて困難な事由がある場合
   3. ３．品質保持が困難、または必要な設備もしくは人手が不足している場合
   4. ４．その他会社の技術的・管理的事情により、利用契約の承諾が困難な場合
5. ⑤ 会社は、利用契約の承諾後、本条の第3項または第4項に該当する場合、第6条に基づく事前通知後、利用契約を解約することができます。

第 5 条（個人情報の取得および管理）

1. ① 会社は、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」（以下「個人情報保護法」といいます）等の関連法令および会社の個人情報保護方針に基づいて会員の個人情報を取得・管理します。
2. ② 会員は、会社が定める規定に従って、サービス利用に必要な情報（個人情報を含む）を事実に基づいて提供する義務があり、虚偽の事実を記載し、または他人名義を盗用してサービスを申し込んだ場合、サービスが利用中断され、または利用契約が解約されることがあります。
3. ③ 会社は、個人情報保護法等の関連法令および会社の個人情報保護方針の定める範囲内で、個人情報を第三者に提供することができるものとします

第 6 条（会員への通知）

会社が会員に通知をする際には、本規約に別段の定めがない限り、会員が登録した電子メール、SMS宛に送信するものとします。ただし、会社は、会員全員または複数人に通知する場合、7日以上会社のホームページ上の「お知らせ」等に掲載することをもって、本条の通知に代えることができます。

第 7 条（サービスの開始）

1. ① 会社は、会員が本規約に同意し、会社の定めた手続きが完了し次第、特別な理由がない限り、該当サービスを開始します。ただし、直ちに開始できない事由がある場合には、第6条に基づいてその理由および開始日程を会員に通知します。
2. ② 会社は、会社の定めた事業者身元確認および本人確認の手続き等が完了しない場合、手続きが完了するまでサービスの開始を延期することができます。

第 8 条（サービスの構成）

1. ① 本規約に基づいて会社が提供するサービスで取引可能なデザイン商品等は、次の各号のとおりです。
   1. １．ネットショップデザイン
   2. ２．グローバルデザイン
   3. ３．モバイルデザイン
   4. ４．その他のデザイン

      ※ 上記のデザイン商品等は、会社のネットショップソリューションに適用するデザイン商品等に限定します。

      ※ オプションが単純コピーである場合には、購入後、返金ができません。

2. ② 会社が提供する前項のサービスは、会員がデザイン商品等を購入できるようにサービスの利用を許諾し、または通信販売を斡旋することを目的としており、会社は、販売者が販売する個々の商品の内容、品質を含む一切の責任を負いません。
3. ③ 会員は、会社の定めた支払方法に応じて、販売者のデザイン商品等の購入代金を支払うことができます。
4. ④ 会社は、会員にサービスの一部または全部を有料サービスとして提供することができるものとし、その詳細はサービス案内ページを通じて提供します。
5. ⑤ 前項のサービス別の詳細事項は、会社のホームページにあるサービス案内ページの記載内容に従います。
6. ⑥ 会社は、サービスを新設または変更する場合、第6条に基づいて関連情報を会員に事前に通知するものとします。

第 9 条（サービス利用）

1. ① 会員は、会社のサービス案内ページ等を通じて、各サービス別利用条件およびポリシーを正確に熟知した上で利用するものとします。
2. ② 会員は、ご自身の判断で利用環境を考慮してデザイン商品等を購入し、購入した各デザイン商品等は販売者と合意した範囲内で使用権を有するものとします。
3. ③ 会員は、各デザイン商品等に明示されている販売価格およびオプション、購入条件、手続等詳細を確認した上で、購入しなければなりません。
4. ④ 会員は、購入の際、取引当事者間で連絡可能な電話番号、携帯電話番号、電子メール等を記載します。
5. ⑤ 会員は、購入の前に必ず販売者が提示したライセンスの適用範囲を確認しなければならず、その範囲内でデザイン商品等を利用します。特に「マルチショップ」のユーザーは、各「マルチショップ」あたり別途のライセンスが適用されることに留意し、必ずライセンスの適用範囲内に収まるデザイン商品等を購入して利用します。
6. ⑥ 会員は、ご自身で購入したデザイン商品等を自分の責任の下、利用・管理します。
7. ⑦ 会員は、以下のポリシーに基づいてライセンスを購入し、利用します。
   1. １．ネットショップデザイン - デフォルトドメイン1つ当たり1つのライセンスで利用

      １）マルチショップの利用時に発行されるデフォルトドメイン（shop1.id.cafe24.com）別に各々のライセンスを購入して利用しなければなりません。

   2. ２．各デフォルトドメインの使用可能な数量は、販売者が設定したライセンスの適用範囲に基づいて利用することができます。ただし、ソリューションアップデート等の会社の事情により、既に付与されたデフォルトドメインが変更される場合、既存のライセンスは追加で購入することなく、変更された新規のデフォルトドメインに移管します。また、変更前のデフォルトドメインは、ライセンスの効力を喪失します。
8. ⑧ 会員は、購入したデザイン商品等が送信失敗およびエラー等によりファイルが開かない、または受け取れない場合、販売者に再送信を要求することができます。
9. ⑨ 会社は、返金の際にアカウント（ID）の名義人と返金を受ける者が同一人であることを確認するために通帳の写し、身分証明書の写し、精算書類等を要求することができ、同一人であることが確認された場合にのみ、返金金額を支払うものとします。会社は、同一人であることが確認されない場合、返金金額の支払を保留することができ、これによる損害について賠償の責任を負いません。

第 10 条（会社の権利と義務）

1. ① 会社は、会員が安定的に利用することができるよう、誠実にサービスを提供します。
2. ② 会社は、サービスのための設備、装備等を維持・補修し、障害が発生した場合、これを速やかに修理または復旧するよう商業的に合理的な範囲で最善を尽くします。
3. ③ 会社は、会員が提起する意見等正当な要求に対して早期に対応することを原則とします。ただし、対応が遅延する場合、第6条の規定により、その内容および適用時期を通知します。
4. ④ 会社は、会社が提供するサービスおよびサービスに係る付属画像に対する一切の権限を有し、会員は、会社が提供するサービスについて商業的に合理的な範囲で一定条件の下、使用権の許諾を受けます。
5. ⑤ 会社は、サービスの利用による取引記録、利用状況等の関連情報を収集し、統計資料等として活用することができるものとし、これを会員のサービス利用のサポートまたは会社の効率的なサービス提供のために使用することができます。
6. ⑥ 会社は、会員のサービス利用と関連して民事・刑事上の法的手続きが開始され、または裁判所等から保全処分等の通知を受けた場合、一時的にサービスの利用および権利行使を制限することができます。

第 11 条（会員の権利と義務）

1. ① 会員は、会社が提供するサービスについて一定のサービス利用条件に応じた利用権限を有するものとします。
2. ② 会員は、デザイン商品等を購入するにあたって、必ず会社のポリシーと販売者の販売条件を事前に確認した上で、ご自身の責任の下、デザイン商品等を購入します。
3. ③ 会員は、会社から付与を受けたアカウント（ID）およびパスワードが流出しないようにこれに対する管理責任を負うものとし、会社の書面による同意なしに他人に譲渡し、または貸与しないものとします。

第 12 条（セキュリティーシステムの管理および義務）

1. ① 会社は、セキュリティー上の深刻かつ急を要するプログラムの欠陥もしくは障害、またはそれに準ずる事件が発生した際に、会員関連の認証情報および該当部分を一括してパッチを当てることができます。
2. ② 会員は、会社のサービスを利用して、会社または他会員のセキュリティーを脅かす次の各号に該当する行為をしないものとします。
   1. １．コンピュータウイルス等マルウェアを流布する行為
   2. ２．情報システムおよびその他のシステムを対象とした脆弱性スキャン、不法侵入行為
   3. ３．大量のトラフィック（traffic）を誘発させて正常なサービスを妨害する行為
   4. ４．その他会社の業務を妨害する各種侵害行為
3. ③ 会社は、本条に基づくセキュリティー関連処理については、先に措置をとり、後にその結果を通知するものとします

第 13 条（情報提供および広告掲載）

1. ① 会社は、会員にホームページ上のお知らせまたは電子メール等により、多様な情報を提供することができます。ただし、会員は、取引に関する情報および顧客の問い合わせ等に要する情報を除いて、いつでも電子メールの受信を拒否することができます。
2. ② 会社は、会員の同意の下、会員の模写電送装置により多様な情報を提供することができます。ただし、関連法令に基づく取引関連情報および顧客の問い合わせ等に関する回答はこの限りではないものとします。
3. ③ 会社は、サービス運営と関連してサービス画面、ホームページ、電子メール等に多様な広告を掲載することができます。ただし、会員は、いつでも電子メールの受信を拒否することができます。
4. ④ 会員は、会社が提供するサービス関連の掲示物またはその他の情報を変更・修正することはできません。
5. ⑤ 会社は、会社から提供する多様な情報および広告のうち、会社が直接サービスを提供していない部分については、一般的な広告媒体としての役割を果たすに過ぎず、これを信頼し、またはそれにより発生した取引関係については、会社は、いかなる保証および責任も負わないものとします。

第 14 条（知的財産権の帰属および侵害禁止）

1. ① 会社が作成した著作物に関する著作権その他知的財産権は、会社に帰属します。
2. ② 会員は、会社のサービスを利用して知り得た情報または技術、資料等を会社の事前許可なしにコピー、送信、出版、配布、放送、販売およびその他これらに準ずる行為をしないものとし、会社が許可していない営利目的で利用しないものとします。

第 15 条（サービスの中断）

1. ① 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、サービスの提供を中断することができます。
   1. １．設備のメンテナンス等のために点検が必要な場合
   2. ２．電気通信事業法に定める電気通信事業者が電気通信サービスを中断した場合
   3. ３．当局等からサービス制限要請を受けた場合、またはこれに準ずる通知を受けた場合
   4. ４．停電、設備の障害またはトラフィック過多等、正常なホームページの利用に支障がある場合
   5. ５．天災地変、国家非常事態等の事由によりサービスの提供ができない場合
   6. ６．その他会社の運営上、提供することができない相当な事由が発生した場合
2. ② 会社は、会社が予めコントロールすることのできない、故意または重過失なく発生したディスク障害、システムダウン等および外部の通信会社、電力会社、基幹通信事業者等によるシステム中断の場合には、事前通知義務が免責されます。
3. ③ 会社は、事前に認識が不可能である場合または分散型サービス拒否攻撃（DDos）等外部の侵入が予測され、もしくは開始された場合に、事前通知なしにサービスの全部または一部を制限し、または停止することができるものとします。
4. ④ 会社は、緊急のシステム点検、増設および交換等が必要な場合、事前通知なしに一時的にサービスを中断することができるものとします。
5. ⑤ 会社は、本条に該当する事由による会員の損害については賠償の責任を負いません。

第 16 条（サービス利用制限および解除の手続き）

1. ① 会員は、サービス利用と関連して、次の各号に該当する行為をしてはならないものとし、会社は、これに該当する場合、第6条に基づく通知をもって、サービスの利用を制限し、または契約を解約する等の適切な措置をとることができます。
   1. １．サービスを利用して、わいせつ情報、虚偽の情報等の有害な情報を掲載し、またはリンクをかける行為
   2. ２．合法的な電子商取引の運営以外の目的で使用する行為
   3. ３．コンピュータウイルス、マルウェア等を流布し、またはハッキング、サーバー攻撃等のために利用する行為
   4. ４．サービスの安定した運営を妨害する多量の情報を送信し、または受信者の意思に反する広告性情報を継続的に配信する行為
   5. ５．会社のサービスを妨害し、または障害を起こし得る一連の行為
   6. ６．本規約に基づく権利・義務を他人に譲渡、贈与し、またはこれを担保として提供する行為
   7. ７．会社が承認していないその他のサービスを連携させる行為
   8. ８．本規約の義務に違反する行為
2. ② 会社は、会員のサービス利用を制限する場合、 その理由および期間等を第6条に基づいて事前に通知します。ただし、システムの運用に重大な障害があり、または緊急を要する事態が生じた場合は、先に措置をとり、事後に通知することができます。
3. ③ 会員は、会社に利用制限の解除を要求することができ、会社は、会員の解除要求が正当であると判断する場合には、直ちに利用制限を解除します。
4. ④ 本条に基づく利用制限により会員に損害が生じた場合、会社はその損害を賠償しないものとします。

第 17 条（契約の解約）

1. ① 会員は、いつでも解約を要求することにより利用契約の終了意思を会社に伝えることができ、会社は、特別な事情がない限り、会員が要求した解約日からできる限り速やかにサービスの利用契約を終了します。ただし、未払いのサービス料金がある場合には、会社の定めた手続きに従って支払わなければなりません。
2. ② 会社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、事前通知により契約を解約することができます。
   1. １．他人の権利もしくは名誉、信用、その他正当な利益を侵害し、または公序良俗に反する行為をした場合
   2. ２．当該年度に2回以上利用制限を受けた場合
   3. ３．多数の販売者から取引についてのクレームまたは改善要求等を受け付けた場合
   4. ４．商品購入の際に虚偽の内容を登録した場合
   5. ５．ライセンスの範囲を超えてデザイン商品等を利用した場合
   6. ６．会社のサービス提供目的の範囲外にサービスを利用した場合
   7. ７．本規約または会社のその他サービス規約に違反した場合

第 18 条（譲渡禁止）

会員は、会社の書面による同意なしに、本契約上の権利、義務を譲渡することができません。

第 19 条（損害賠償）

1. ① 会社と会員は、自身の責に帰すべき事由により本規約に違反して相手方に損害が生じた場合、その損害について賠償責任を負うものとします。
2. ② ただし、サービス中断および障害による損害賠償は、インターネット環境の特性を考慮し、有料サービスに限って以下のように賠償するものとします。
   • 3時間以上のサービス中断または障害が発生した場合、その損害賠償額は、最近3ヶ月（3ヶ月未満の場合、該当期間を適用）の間、会社に支払ったサービス利用料の1日の平均値を計算し、これを24時間で除し、サービス提供の中断時間または障害時間を乗じて算出された金額の5倍とします。ただし、サービスの中断または障害時間は、会員が会社に通知した時点から計算するものとします。
   • デザイン商品等を購入する際に、サンプルショップおよび作業サイトからコピー等が必要な場合、やむを得ず販売者の販売環境と会員のサイトサーバーの環境等が異なるため、コピー等を円滑に行うことができない、または処理に長時間を要することがあります。このような場合、会員は、必ず会社にこれに対する改善を要求しなければならず、仮に会社が会員または販売者からこれに関するいかなる改善要求も受けていない場合、会社は、これに対する損害を賠償しないものとします。
3. ③ 前項の規定にかかわらず、会社は、提携サービス等会社が直接運営していないサービスによって生じた会員の損害については、賠償責任を負いません。

第 20 条（免責）

1. ① 会社は、効率的なサービスのためのシステム運用および管理責任のみを負担し、デザイン商品等の取引と関連して販売者または会員を代理せず、取引当事者間で成立した取引および販売者が提供した登録情報について、会社はそれに対する責任を負いません。
2. ② 本サービスは、オンラインでの取引スペースを提供するものであって、販売者と会員相互間の取引に関する販売管理、取引履行、デザイン作業、サンプルデザイン管理、注文処理、問い合わせへの対応、返金・交換・返品等の必要な事後処理については、取引当事者である販売者が責任を負うものとします。
3. ③ 会社は、天災地変、第三者の責に帰すべき事由またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供することができない場合、これに関する責任を免れるものとします。
4. ④ 会社は、サービスを通じて掲載または送信された情報、資料、事実の正確性、信頼性等の内容について、いかなる保証もしないものとし、サービス資料の購入および利用により発生する損害等について、一切の責任を負わないものとします。
5. ⑤ 会社は、会社が提供するシステムを通じて行われる販売者と会員との間における取引と関連し、販売意思もしくは購入意思の存否および真正性、登録したデザイン商品等の品質、完成度、安全性、適法性および他人の権利に対する非侵害性、会員または販売者が入力した情報およびその情報からリンクされたスペースに掲載されている資料の信頼性または適法性等の一切について、いかなる保証もしないものとし、これに関する一切のリスクおよび責任は、すべて販売者および会員が負担します。
6. ⑥ 会社は、基幹通信事業者、IDC(Internet Data Center)等第三者の責に帰すべき事由によりサービスを提供することができなかった場合、それに関する責任を負いません。
7. ⑦ 会社は、ハードウェア障害および不具合、ネットワーク障害等により、サーバー内にある会員の購入データの全部もしくは一部破損または消失した場合、それに関する責任を負いません。
8. ⑧ 会社は、天災地変、暴動、戦争、政府機関の規制もしくは社会通念上これに準ずる不可抗力事由またはシステム点検・アップデート中に予期しない技術的な障害またはシステム、ハードウェア上の予期しない障害、分散型サービス拒否攻撃（DDos）等外部侵入により本規約の義務を履行することができない場合、それにより発生した損害について賠償責任を負いません。
9. ⑨ 会社は、サービスを利用して期待する収益の喪失またはサービスを通じて得た資料による損害について責任を負いません。
10. ⑩ 会社は、会員の相互間または会員と第三者の相互間において、サービスを媒介として発生した紛争について介入する義務を負わず、これによる損害について賠償責任を負いません。
11. ⑪ 会社は、無料で提供されるサービスの利用と関連して、関連法令に特別な規定がない限り、責任を負いません。

第 21 条（準拠法および紛争の解決）

1. ① 本規約から生じるすべての紛争については、日本法が適用され、これにより解釈されます。
2. ② 本規約と関連して紛争が発生した場合、両当事者は、相互合意の下、これを円満に解決するものとします。それにもかかわらず解決されない場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所の専属的管轄による裁判を通じて解決します。

第 22 条（規約外準則）

本規約に明示されていない事項については、会社のサービス案内および関係法令、商慣習に従うものとします。

[付則] 本規約は、2018年 11月 30日から施行されます。