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cafe24デザイン利用規約 (販売者向け)

Cafe24 デザイン利用規約(販売者向け)

第 1 条(目的)

本規約は、CAFE24 JAPAN株式会社(以下「会社」といいます)と、会社が提供するCafe24 デザインを利用する販売者(以下「販売者」といいます)の間でサービス利用に関する権利、義務およびその他必要な諸事項を規定し、相互の利益を保護し、相互の繁栄に貢献することを目的とします。

第 2 条(用語の定義)

  1. 本規約における用語の定義は、以下の各号のとおりとします。
    1. 1.「サービス」とは、販売者が購入者を対象に、自身の商品および役務を登録し、販売することができるようにしたCafe24 デザインと称する仮想の市場を指します。
    2. 2.「購入者」とは、サービスサイトにアクセスしてデザイン商品等を購入する者を指します。
    3. 3.「アカウント(ID)」とは、販売者が会社の定める手続きに従って会員登録をすることにより、生成されるアカウントを指します。
    4. 4.「デザイン商品等」とは、購入者が商品を購入することができるように販売者が登録した商品または役務を指します。
    5. 5.「サンプルショップ」とは、ネットショップデザイン、グローバルデザイン、モバイルデザイン等ネットショップソリューションを基に作成されたデザイン商品等を反映したサンプルショップを指します。
    6. 6.「デフォルトドメイン」とは、会社が提供するネットショップを作成する際に自動発行される「id.cafe24.com(shop1.id.cafe24.com、shop2〜6.id.cafe24.com)」を指します。
    7. 7.「マルチショップ」とは、一つのアカウントで複数のサイトを作成して利用することができる機能を指します。
  2. 前項に定義されていない用語については、会社のサービス案内または商慣習に基づいて解釈するものとします。

第 3 条(規約等の効力および変更)

  1. 会社は、本規約の内容を販売者が認識しやすいようにサービスサイトの初期画面に掲示します。
  2. 会社は、関連法令に違反しない範囲で本規約を改定することができます。
  3. 会社が本規約を改定する場合には、改定事由および適用日を明示し、その適用日の7日前からサービスサイトの初期画面を通じて、または初期画面にリンクを設けて告知するものとします。ただし、変更内容が消費者に不利となる場合には、30日の猶予期間を置いて告知します。
  4. 会社が前項の規定にしたがって販売者に通知する際に、「適用日以内に意思表示をしなければ、変更内容について承認したものとみなす」という趣旨を明確に告知したにもかかわらず、販売者の意思表示がない場合には、変更された規約を承認したものとみなします。販売者が改定規約に同意しない場合、販売者は利用契約を解約することができます。
  5. 会社は、各サービスによる個別規約および運営方針を定めることができるものとし、販売者はこれを遵守しなければなりません
  6. 本規約に定めのない事項については、関係法令および商慣習に基づいて判断します。

第 4 条(利用契約の成立)

  1. 利用契約は、サービスを利用しようとする者が規約の内容を確認した上で同意し、サービス運営に必要な情報を記載して申込みをし、会社がこれを承諾することにより成立します。
  2. 会社は、会員登録で作成されたアカウント(ID)の情報を販売者本人の情報とみなし、アカウント(ID)の名義人を本契約の契約当事者と判断します。
  3. 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
    1. 1.偽名または他人の名義でサービスを申し込んだ場合
    2. 2.虚偽の情報を記載し、または必要な書類の提出を拒否した場合
    3. 3.必須記載項目に記入漏れや誤りがある場合
    4. 4.会社が提供するサービスの利用規約等に違反して利用契約が解約された履歴がある場合
    5. 5.わいせつで公序良俗に反する用途でサービスを利用した履歴がある場合
    6. 6.違法、不当な広告・宣伝物を掲載し、または承認されていない目的で営利を追求する場合
    7. 7.他人の権利を害する等の不正な用途で利用しようとする場合
    8. 8.満20歳未満の未成年者または制限行為能力者が法定代理人の同意なしに利用申込みをした場合
    9. 9.会社の他サービスの利用料金を滞納中であり、または滞納履歴が複数回ある場合
    10. 10.その他、申込者の責に帰すべき事由により利用契約の承諾が困難な場合
  4. 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用契約の申込みを留保することができます。
    1. 1.天災地変、戦争等の緊急事態またはその他やむを得ない場合
    2. 2.業務遂行に支障をきたすほどの極めて困難な事由がある場合
    3. 3.品質保持が困難、または必要な設備もしくは人手が不足している場合
    4. 4.その他会社の技術的・管理的事情により、利用契約の承諾が困難な場合
  5. 会社は、利用契約の承諾後、本条の第3項または第4項に該当する場合、第6条の規定に従って事前通知後、利用契約を解約することができます。

第 5 条(個人情報の取得および管理)

  1. 会社は、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」(以下「個人情報保護法」といいます)等の関連法令および会社の個人情報保護方針に基づいて販売者の個人情報を取得・管理します。
  2. 販売者は、会社が定める規定に従って、サービス利用に必要な情報(個人情報を含む)を事実に基づいて提供する義務があり、虚偽の事実を記載し、または他人名義を盗用してサービスを申し込んだ場合、サービス利用が中断され、または利用契約が解約されることがあります。
  3. 会社は、個人情報保護法等の関連法令および会社の個人情報保護方針の定める範囲内で、個人情報を第三者に提供することができるものとします。

第 6 条(販売者への通知)

会社が販売者に通知をする際には、本規約に別段の定めがない限り、販売者が登録した電子メール、SMS宛に送信するものとします。ただし、会社は、販売者全員または複数人に通知する場合、7日以上会社のホームページ上の「お知らせ」等に掲載することをもって、本条の通知に代えることができます。

第 7 条(サービスの開始)

  1. 会社は、販売者が本規約に同意し、会社の定めた手続きが完了し次第、特別な理由がない限り、当該サービスを開始します。ただし、直ちに開始することができない理由がある場合には、第6条に基づいてその理由および開始日程を販売者に通知します。
  2. 会社は、会社の定めた事業者身元確認および本人確認の手続き等が完了しない場合、手続きが完了するまでサービスの開始を延期することができます。

第 8 条(サービスの構成)

  1. 本規約に基づいて会社が提供するサービスで取引可能なデザイン商品等は、次の各号のとおりとなります。
  2. 会社は、会社の定めた事業者身元確認および本人確認の手続き等が完了しない場合、手続きが完了するまでサービスの開始を延期することができます。
    1. 1.ネットショップデザイン
    2. 2.グローバルデザイン
    3. 3.モバイルデザイン
    4. 4.その他のデザイン

      ※ 上記のデザイン商品等は、会社のネットショップソリューションに適用するデザイン商品等に限定します。

  3. 会社が提供する前項のサービスは、販売者がデザイン商品等を取引することができるようにサービスの利用を許諾し、または、デザイン商品等の通信販売を斡旋することを目的としており、会社は販売者が販売する個々の商品の内容、品質を含む一切の責任を負いません。
  4. 販売者は、会社の定めた支払方法に応じて、自身のデザイン商品等の販売代金を受領することができます。
  5. 会社は、販売者にサービスの一部または全部を有料サービスとして提供することができるものとし、その詳細はサービス案内ページを通じて提供します。
  6. 前項のサービス別の詳細事項は、会社のホームページにあるサービス案内ページに記載の内容に従います。
  7. 会社は、サービスを新設または変更する場合、第6条の規定に基づいて関連情報を販売者に事前に通知するものとします。

第 9 条(サービス利用)

  1. 販売者は、会社のサービス案内ページ等を通じて、各サービス別利用条件およびポリシーを正確に熟知した上で利用するものとします。
  2. 販売者は、購入者の利用環境に合わせてサンプルショップを作成し、デザイン商品等に関するライセンス条件を個別に設定することができます。
  3. 販売者は、自身が作成したサンプルショップを販売者自身の責任の下で運営、管理、削除します。
  4. 販売者は、各サンプルショップを作成した後、販売価格および作業期間等を設定して、デザイン商品等を登録します。ただし、作成日から90日以内にデザイン商品等の登録がないサンプルショップは、自動的に削除されます。
  5. 販売者は、作業サイトを作成して、カスタマイズ等の作業をすることができます。ただし、作業サイトは各注文ごとに作成するものとし、取引終了後30日または作成後6ヶ月を経過する時点で自動的に削除されます。万が一、6ヶ月以上にわたって持続するカスタマイズ等の作業を行う場合には、必ず削除予定時点より1ヶ月前までに会社に使用延長を申し込むものとします。所定の期限までの使用延長がある場合を除き、会社は削除した作業サイトを復元する義務を負いません。
  6. 販売者は、デザイン商品等のライセンスの適用範囲を以下のように設定することができます。
    1. 1.ネットショップデザイン - デフォルトドメイン1つ当たり1つのライセンスで利用
      1. 1)マルチショップの作成時に発行される「id.cafe24.com(shop1.id.cafe24.com)」は、 1つのデフォルトドメインとみなし、1つのライセンスで設定
      2. 2)マルチショップの追加時に各1つの デフォルトドメイン(shop2〜6.id.cafe24.com)当たり1つのライセンスで設定
    2. 2.ネットショップデザインのうち、マルチショップすべてに適用可能
    3. 3.ただし、ソリューションアップデート等の会社の事情により、既に付与されたデフォルトドメインが変更される場合、従来のライセンスは追加で購入することなく、変更された新規のデフォルトドメインに移管します。また、変更前のデフォルトドメインは、ライセンスの効力を喪失します。
  7. 販売者は、自身が登録した販売商品の販売価格、作業期間等を誠実に遵守します。
  8. 販売者は、購入者の事前の書面(電磁的記録を含む)での承認がない限り、いかなる場合にも作業期間等の延期を理由に追加料金を要求しないものとします。
  9. サンプルショップ、作業サイトの作成・コピー等は、購入者のサーバー環境と会社のサーバー環境との互換性により作成、コピー等が円滑に提供されず、または処理時間が長引くことがあります。
  10. 成人向けのネットショップを対象とするサンプルショップの場合、関連法令に基づくアクセス制限措置および年齢確認等の関連手続きを必ず設定しなければなりません。
  11. 販売者は、販売者本人もしくは販売者の会社が直接制作し、第三者の権利を侵害する可能性のない純粋な創作物であるか、または原作者からその使用用途もしくは範囲等について明確に許諾を受け、著作権等権利処理に問題のないデザイン商品等のみを登録します。
  12. 販売者が直接制作したデザイン商品等であっても、著作権等に関して第三者からの権利主張等問題が起きる可能性がある場合や芸能人、スポーツ選手を含むパブリシティ権で保護される可能性のある有名人の写真、プライバシーの侵害が問題となり得る個人の写真・画像等を登録しようとする場合には、必ず事前に会社に当該事実を通知し、別途、会社の事前の承諾を得なければなりません。
  13. 会社は、会社が販売者が登録したデザイン商品等が違法である可能性があると判断し、または、第三者からかかる内容の通知等受けた場合、一時的にその登録を停止する等の措置をとることができるものとし、販売者にその旨を通知するものとします。

第 10 条(販売代金の支給)

  1. 会社は、販売代金を会社の支給基準に基づいてアカウントに登録されている販売者の口座に送金します。ただし、販売者と口座名義人が異なる場合には、送金が保留されます。
  2. 会社は、必要に応じて法人登記等の証明書類、法人名義(もしくは代表者名義)通帳の写し、精算に必要な書類等を要求することができます。
  3. 販売者は、住所地または口座等が変更された場合、ただちにこれを届け出なければならず、これを届け出なかったことにより発生した問題については、販売者が一切の責任を負うものとし、会社は何らの責任を負いません。
  4. 会社は、サービス手数料が発生した場合、販売代金から手数料を差し引いた金額を送金するものとします。

第 11 条(注文処理および問い合わせ対応)

  1. 販売者は、自身が登録したデザイン商品等について信義誠実の原則に従って義務を果たさなければなりません。
  2. 販売者は、作業を進める際に購入者からのデザイン等のお問い合わせについて誠実に対応しなければなりません。
  3. 販売者は、注文を頻繁に確認し、購入者に連絡可能な連絡先を案内します。
  4. 販売者は、商品の使用中に問題が発生した場合、直ちに購入者に連絡します。
  5. 会社は、購入者が販売商品または注文に関するお問い合わせのために販売者の連絡先等の提供を求める場合、購入者に販売者の情報を提供することができるものとします。

第 12 条(デザイン商品等の提供)

  1. 販売者は、自ら定める通常の手順に従って、デザイン商品等を完成させて提供し、提供に問題が発生しないように一定期間維持するものとします。
  2. 販売者は、送信失敗または技術的なエラーにより、購入者が再送を要求する場合、これに無償で応じなければなりません。

第 13 条(キャンセルおよび返金)

  1. 販売者は、本条のキャンセルおよび返金の規定を遵守します。ただし、本条に定められていない事項については、関連法令に基づいて処理します。
  2. 販売者は、販売を放棄またはキャンセルした場合、従来の作業進行の有無にかかわらず、購入者に受領済みの販売代金の全額を返金します。また、販売者はこれらの場合、手数料を購入者に負担させたり、会社に手数料の返金を要求したりしないものとします。
  3. 販売者は、次の各号のいずれかに該当する場合、直ちにキャンセル・返金をしなければなりません。
    1. 1.提供した商品が登録内容と異なる場合
    2. 2.作業期限が超過し、会社が購入者からクレームを受けた場合
    3. 3.その他、販売者の帰責事由により正常な商品販売または役務提供を完了することができなかった場合
  4. 販売者は、本契約が解約された場合にも、すでに販売され、作業が進行中の注文については完全な履行の責任を負うものとし、これを作業期限内に完了することができない場合には、作業の進行程度にかかわらず、販売代金の全額を返金するものとします。

第 14 条(サービスの利用制限および商品の削除)

  1. 会社は、販売者または販売者が販売している商品が次の各号のいずれかに該当する場合、サービスの利用制限、商品削除、その他必要な措置をとることができます。
    1. 1.登録された商品の詳細と実際の商品の内容が異なる場合
    2. 2.サンプルショップ作成後、90日以上デザイン販売目的の商品を登録しない場合
    3. 3.販売者にデザイン商品等を販売する意思がないと会社が判断する場合、または連続して1年以上取引がない場合
    4. 4.販売者の帰責事由により、契約上の義務の不履行があり、会社による是正要求後、14日以内に是正がない場合、または連絡が取れない場合
    5. 5.会社の事前の承諾なく、外部サイトへのリンクを設定し、または、第三者のサービスと連携させる場合
    6. 6.正当な著作権者であると主張する者の権利侵害通報を受け付け、会社から販売者に通知した後、3日以内にこれに対する回答がない場合
    7. 7.会社または第三者を誹謗中傷する等、会社が望ましくないと判断した行為を行った場合
    8. 8.システムの損傷や障害を起こし、安定したサービスを妨げた場合
  2. 前項に基づく制限および削除措置により販売者に損害が生じた場合、会社はこれに対するいかなる損害も賠償しません。

第 15 条(会社の権利と義務)

  1. 会社は、販売者が安定的に利用することができるよう、誠実にサービスを提供します。
  2. 会社は、サービスのための設備、装備等を維持・補修し、障害が発生した場合、これを速やかに修理または復旧するよう商業的に合理的な範囲で最善を尽くします。
  3. 会社は、販売者が提起する意見等正当な要求に対して、早期に対応することを原則とします。ただし、対応が遅延する場合、第6条の規定により、その内容および適用時期を通知します。
  4. 会社は、会社が提供するサービスおよびサービスに係る付属画像に対する一切の権限を有し、販売者は、会社が提供するサービスの利用に伴い、一定条件の下、使用権の許諾を受けます。
  5. 会社は、サービスの利用による広告利用履歴、売上、アクセス者数等の関連情報を収集し、統計資料等として活用することができるものとし、これを販売者のサービス利用のサポートまたは会社の効率的なサービス提供のために使用することができます。
  6. 会社は、販売者のサービス利用において、登録した商品および情報等が違法であると合理的に判断し、または関連機関から通知や行政措置等を受けた場合、販売者に事前に通知することなしに当該情報を削除する等の措置をとることができます。
  7. 会社は、販売者のサービス利用と関連して民事・刑事上の法的手続きが開始され、または裁判所等から保全処分等の通知を受けた場合、一時的にサービスの利用および権利行使を制限することができます。
  8. 会社は、通信販売の仲介事業者として、オンライン取引の安定、健全な電子商取引が行われるよう商業的に合理的な範囲で最善を尽くします。

第 16 条(販売者の権利と義務)

  1. 販売者は、会社が提供するサービスについて一定のサービス利用条件に応じた利用権限を有するものとします。
  2. 販売者は、サービスを利用した販売活動の全般を自身の判断で運営し、これに関する一切の責任を負うものとします。
  3. 販売者は、会社から取得したアカウント(ID)およびパスワードが流出しないよう、管理責任を負うものとし、会社の書面による同意なしに他人に譲渡し、または貸与することはできません。
  4. 販売者は、会社の基準に合致する商品を登録し、正確な商品説明および使用範囲等の情報を、自らのサービスのウェブサイトに掲載し、これに対する履行責任を負うものとします。
  5. 販売者は、販売した商品の品質および瑕疵の補修、著作権の侵害等等に対する一切の責任を負うものとします。
  6. 販売者は、購入者との取引において取引当事者としての一切の権利を有するとともに義務を負い、購入者との紛争の際は、自身の責任の下に迅速に解決するものとし、会社を完全に免責します。
  7. 販売者は、購入者が通常の使用環境で正常にサービスを利用することができるよう、デザイン商品等を制作し、そのために全般的なテストを実施します。ただし、商品詳細に明確に利用環境が明示された場合を除くものとします。
  8. 販売者は、商品および画像等を、正当な権利を有する著作物等により構成し、販売活動を行います。
  9. 販売者は、インターネット環境の特性上、予期しない障害等の原因により保有データ等が失われることがある点を考慮し、販売のための商品および画像、販売履歴ならびにその他のデータを必ず自身の別途の保存機器に随時バックアップしなければなりません。会社は、障害等の原因によるデータの損失に対してその損害を賠償しないものとします。

第 17 条(セキュリティーシステムの管理および義務)

  1. 会社は、セキュリティー上の深刻かつ急を要するプログラムの欠陥もしくは障害、またはそれに準ずる事件が発生した際に、会員関連の認証情報および当該部分を一括してパッチを当てることができます。
  2. 販売者は、会社のサービスを利用して、会社または他販売者のセキュリティーを脅かす次の各号に該当する行為をしないものとします。
    1. 1.コンピュータウイルス等マルウェアを流布する行為
    2. 2.情報システムおよびその他のシステムを対象とした脆弱性スキャン、不法侵入行為
    3. 3.大量のトラフィック(traffic)を誘発させ正常なサービスを妨害する行為
    4. 4.その他会社の業務を妨害する各種侵害行為
  3. 会社は、本条に基づくセキュリティー関連処理については、先に措置をとり、後にその結果を通知するものとします。

第 18 条(情報提供および広告掲載)

  1. 会社は、販売者にホームページ上のお知らせまたは電子メール等により様々な情報を提供することができます。ただし、販売者は、取引に関する情報および顧客の問い合わせ等に要する情報を除いては、いつでも電子メールの受信を拒否することができます。
  2. 会社は、販売者の同意の下、販売者の模写電送装置により多様な情報を提供することができます。ただし、関連法令による取引関連情報および顧客の問い合わせ等に関する回答はこの限りでないものとします。
  3. 会社は、サービス運営と関連してサービス画面、ホームページ、電子メール等に多様な広告を掲載することができます。ただし、販売者は、いつでも電子メールの受信を拒否することができます。
  4. 販売者は、会社が提供するサービス関連の掲示物またはその他の情報を変更・修正することができません。
  5. 会社が提供する多様な情報および広告のうち、会社が直接サービスを提供していない部分については、一般的な広告媒体としての役割を果たすに過ぎず、これを信頼し、またはそれにより発生した取引関係については、会社は、いかなる保証および責任も負わないものとします。

第 19 条(知的財産権の帰属および侵害禁止)

  1. 会社が作成した著作物に関する著作権その他の知的財産権は、会社に帰属します。
  2. 販売者は、会社のサービスを利用して知り得た情報または技術、資料等を会社の事前許可なしにコピー、送信、出版、配布、放送、販売およびその他これらに準ずる行為をしないものとし、会社が許可していない営利目的で利用しないものとします。

第 20 条(サービスの中断)

  1. 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、サービスの提供を中断することができます。
    1. 1.設備のメンテナンス等のために点検が必要な場合
    2. 2.電気通信事業法に定める基幹通信事業者が電気通信サービスを中断した場合
    3. 3.当局等からサービス制限要請を受けた場合、またはこれに準ずる通知を受けた場合
    4. 4.停電、設備の障害またはトラフィック過多等、正常なホームページの利用に支障がある場合
    5. 5.天災地変、国家非常事態等の事由によりサービスを提供することができない場合
    6. 6.その他会社の運営上、提供することができない相当な事由が発生した場合
  2. 会社は、会社が予めコントロールすることのできない、故意または重過失なく発生したディスク障害、システムダウン等および外部の通信会社、電力会社、基幹通信事業者等によるシステム中断の場合には、事前通知義務が免責されます。
  3. 会社は、事前に認識が不可能である場合または分散型サービス拒否攻撃(DDos)等外部の侵入が予測され、もしくは開始された場合に、事前通知なしにサービスの全部または一部を制限し、または停止することができるものとします。
  4. 会社は、緊急のシステム点検、増設および交換等が必要な場合、事前通知なしに一時的にサービスを中断することができるものとします。
  5. 会社は、本条に該当する事由による販売者の損害については賠償の責任を負いません。

第 21 条(サービス利用制限および解除の手続き)

  1. 販売者は、サービス利用と関連して、次の各号に該当する行為をしてはならないものとし、会社は、これに該当する場合、第6条に基づく通知をもって、サービスの利用を制限し、または契約を解約する等の適切な措置をとることができます。
    1. 1.サービスを利用して、わいせつ情報、虚偽の情報等の有害な情報を掲載し、またはリンクを設ける行為
    2. 2.合法的な電子商取引の運営以外の目的で使用する行為
    3. 3.企業または個人のホームページ、掲示板、データストレージ等の用途で使用する行為
    4. 4.動画またはMP3等を掲載する等、会社が承認していない用途で使用する行為
    5. 5.コンピュータウイルス、マルウェア等を流布し、またはハッキング、サーバー攻撃等のために利用する行為
    6. 6.サービスの安定した運営を妨害する多量の情報を送信し、または受信者の意思に反する広告性情報を継続的に配信する行為
    7. 7.会社のサービスを妨害し、または障害を起こし得る一連の行為
    8. 8.本規約に基づく権利・義務を他人に譲渡、贈与し、またはこれを担保として提供する行為
    9. 9.会社が承認していないその他のサービスを連携させる行為
    10. 10.本規約の義務に違反する行為
  2. 会社は、販売者のサービス利用を制限する場合、その理由および期間等を第6条に基づいて事前に通知します。ただし、システムの運用に重大な障害があり、または緊急を要する事態が生じた場合は、先に措置をとり、事後に通知することができます。
  3. 販売者は、会社に利用制限の解除を要求することができ、会社は販売者の解除要求が正当であると判断する場合には、直ちに利用制限を解除します。
  4. 本条に基づく利用制限により販売者に損害が生じた場合、会社はその損害を賠償しないものとします。

第 22 条(契約の解約)

  1. 販売者は、いつでも解約を要求することにより、利用契約の終了意思を会社に伝えることができ、会社は、特別な事情がない限り、販売者が要求した解約日からできる限り速やかにサービスの利用契約を終了します。ただし、未払いのサービス料金がある場合には、会社の定めた手続きに従って支払わなければなりません。
  2. 会社は、販売者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前通知により契約を解除することができます。
    1. 1.違法情報、有害情報、権利侵害、違法の迷惑メール送信等により関連機関から契約の解除を求められた場合
    2. 2.他人の権利もしくは名誉、信用、その他正当な利益を侵害し、または公序良俗に反する行為をした場合
    3. 3.当該年度に2回以上利用制限を受けた場合
    4. 4.多数の購入者から取引についてのクレームまたは改善要求等を受け付けた場合
    5. 5.商品登録の際に虚偽の内容を登録した場合
    6. 6.サービスに登録されているデザインを他サイトへリンクし、または連携させた場合
    7. 7.本規約または会社のその他のサービス規約に違反した場合

第 23 条(譲渡禁止)

販売者は、会社の書面による同意なしに、本契約上の権利、義務を譲渡することができません

第 24 条(損害賠償)

  1. 会社および販売者は、自身の責に帰すべき事由により本規約に違反して相手方に損害が生じた場合、その損害について賠償責任を負うものとします。
  2. ただし、サービス中断および障害による損害賠償は、インターネット環境の特性を考慮して、以下のように賠償するものとします。
    • 3時間以上のサービス中断または障害が発生した場合、その損害賠償額は、過去3ヶ月(3ヶ月未満の場合には当該期間を適用)の間、会社に支払ったサービス利用料の1日の平均値を計算し、これを24時間で除し、サービス中断時間または障害時間を乗じて算出された金額の5倍とします。ただし、サービスの中断または障害時間は、販売者が会社に通知した時点から計算するものとします。
    • サンプルショップおよび作業サイトの作成、コピー等により生じる問題は、購入者のサーバー環境等の違いによりやむを得ず起こり得るものであるため、作成、コピー等が円滑に提供されない場合または処理時間が長時間かかった場合であっても、損害に対する賠償の範囲から除くものとします。
  3. 前項の規定にかかわらず、会社は、提携サービス等会社が直接運営していないサービスによって生じた販売者の損害については、賠償責任を負いません。

第 25 条(免責)

  1. 会社は、効率的なサービスのためのシステム運用および管理責任のみを負担し、デザイン商品等の取引と関連して販売者または購入者を代理せず、取引当事者間で成立した取引および販売者が提供した登録情報については、会社はそれに対する責任を負いません。
  2. 本サービスは、オンラインでの取引スペースを提供するものであって、販売者と購入者相互間の取引に関する販売管理、取引履行、デザイン作業、サンプルデザイン管理、注文処理、問い合わせへの対応、返金・交換・返品等の必要な事後処理については、取引当事者である販売者が責任を負うものとします。
  3. 会社は、天災地変、第三者の責に帰すべき事由またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供することができない場合、これに関する責任を免れるものとします。
  4. 会社は、サービスを通じて掲載または送信された情報、資料、事実の正確性、信頼性等の内容について、いかなる保証もしないものとし、サービス資料の購入および利用により発生する損害等について、一切の責任を負わないものとします。
  5. 会社は、会社が提供するシステムを通じて行われる販売者と購入者間との間における取引と関連し、販売意思または購入意思の存否および真正性、登録したデザイン商品等の品質、完成度、安全性、適法性および他人の権利に対する非侵害性、購入者または販売者が入力した情報およびその情報からリンクされたスペースに掲載されている資料の信頼性または適法性等の一切について、いかなる保証もしないものとし、これに関する一切のリスクおよび責任は、すべて販売者および購入者が負担します。
  6. 会社は、基幹通信事業者、IDC(Internet Data Center)等第三者の責に帰すべき事由によりサービスを提供することができなかった場合、それに関する責任を負いません。
  7. 会社は、ハードウェア障害および不具合、ネットワーク障害等により、サーバー内にある販売者のデータの全部もしくは一部が破損または消失した場合、それに関する責任を負いません。
  8. 会社は、天災地変、暴動、戦争、政府機関の規制もしくは社会通念上これに準ずる不可抗力事由またはシステム点検・アップデート中に予期しない技術的な障害またはシステム、ハードウェア上の予期しない障害、分散型サービス拒否攻撃(DDos)等外部の侵入により本規約の義務を履行することができない場合、それにより発生した損害について賠償責任を負いません。
  9. 会社は、サービスを利用して期待する収益の喪失またはサービスを通じて得た資料による損害について責任を負いません。
  10. 会社は、販売者相互間または販売者と第三者の相互間において、サービスを媒介にして発生した紛争に介入する義務を負わず、これによる損害について賠償責任を負いません。
  11. 会社は、無料で提供されるサービスの利用と関連して、関連法令に特別の規定がない限り、責任を負いません。

第 26 条(準拠法および紛争の解決)

  1. 本規約から生じるすべての紛争については、日本法が適用され、これにより解釈されます。
  2. 本規約と関連して紛争が発生した場合、両当事者は、相互合意の下、これを円満に解決するものとします。それにもかかわらず解決されない場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所の専属的管轄による裁判を通じて解決します。

第 27 条(規約外準則)

本規約に明示されていない事項については、会社のサービス案内および関係法令、商慣習に従うものとします。

[付則] 本規約は、2018年 11月 30日から施行されます。